利用規約

(利用料金の構成)
第1条 本サービスの利用料金は、基本料金、割増料金、交通費から構成されるものとする。

(基本料金)
第2条 基本料金(別表1に掲げる料金)には、家事代行、高齢者支援およびベビーシッターが含まれるものとし、乙はこれらを自由に組み合わせて利用することができる。

別表1(基本料金)       通常時間(9:00~19:00)           (税込)
利用時間数 定期プラン ※1
(1時間) スポットプラン
(1時間) 長期利用契約 ※2
(1時間)
2~49時間 2,625円 3,150円 2,415円
50~100時間 2,520円
101時間~ 2,415円
※1 定期プランとは、固定日で月2回以上利用する契約(1ヶ月ごとの更新)のことをいう。
※2 長期利用契約とは、固定日で月30時間以上利用する契約(6ヶ月ごとの更新)のことをいう。

2 乙が家事代行を希望せず、ベビーシッターのみ利用する場合において、甲がこれを乙の自宅のみにて提供するときは、別表2に掲げる料金によるものとする。

別表2(ベビーシッターのみ)  通常時間(9:00~19:00)           (税込)
利用時間数 定期プラン ※1
(1時間) スポットプラン
(1時間) 長期利用契約 ※2
(1時間)
2~49時間 1,995円 3,150円 1,785円
50~100時間 1,890円
101時間~ 1,785円
※1 定期プランとは、固定日で月2回以上利用する契約(1ヶ月ごとの更新)のことをいう。
※2 長期利用契約とは、固定日で月50時間以上利用する契約(6ヶ月ごとの更新)のことをいう。

  3 前二項のほか、乙は甲に対し、別表3に掲げる料金にて自宅の掃除を依頼することができる(以下「掃除集中プラン」という)。この場合においては、甲は乙が所持する掃除道具を利用するものとする。ただし、別途定める掃除道具および薬剤についてはこの限りではない。
別表3(掃除集中プラン)  通常時間(9:00~19:00)
派遣スタッフ数 利用料金(税込)
2名 21,000円
3名 31,500円


(割増料金)
第3条 乙が早朝夕夜深夜(19:00~翌朝9:00)の時間帯に本サービスを利用する場合の料金の額は、前条の料金(以下「通常料金」という。)に1時間あたり700円を加算した額とする。ただし、年末・年始・夏季休暇は、通常料金の50%増しとする。

(交通費)
第4条 乙は甲に対し、甲のスタッフの交通費として、スタッフ1名につき1日あたり900円を支払うものとする。

(キャンセル料等)
第5条 乙が前日または当日に本サービスをキャンセルしたときは、乙は下記のキャンセル料を甲に支払わなければならない。ただし、甲の都合によるキャンセルについてはこの限りではない。
前日 オーダー料金の 50%
当日 オーダー料金の100%

2 当日、予定時間前にサービスを終了した場合において、これが乙の都合によるときは、乙は予定時間分の料金を甲に支払うものとする。

(請求および支払方法)
第6条 甲は、毎月末締めで利用料金を計算の上、郵便または電子メールによって請求書を送付または送信するものとし、乙は、当該請求書記載の料金について相殺または減額することなく、その全額を甲指定の支払期日までに支払わなければならない。この場合においては、送金に係る手数料は乙が負担するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、スポットプラン、掃除集中プラン、その他甲が指定するサービスの利用料金については、現金にて支払うものとする。
3 乙が支払わなかった場合、乙に対し簡易裁判所より支払督促の命令がだされ、乙は、
甲に対し、約定支払日の翌日から年利14.6%で計算した遅延損害金及びかかる料金を
回収するにあたり甲に発生した諸費用(弁護士費用を含むがこれに限られない。)を
支払うものとする。乙は、料金に対して課税される税金を同時に支払うものとする。


(契約期間)
第7条 本契約の契約期間は、下記の通りとする。
プラン名 契約期間
定期プラン 1ヵ月更新
長期利用契約 6ヶ月更新

2 定期プランに係る契約にあっては、当該契約期間の満了日の2週間前までに甲乙いずれからも書面による契約解除の意思表示がないときは、当該契約はサービス申込書記載の内容と同一の条件で自動的に更新され、以後も同様とする。
3 長期利用契約にあっては、当該契約期間の満了日の1月前までに甲乙いずれからも書面による契約解除の意思表示がないときは、当該契約はサービス申込書記載の内容と同一の条件で自動的に更新され、以後も同様とする。
4 長期利用契約を解除する場合において、それが第1回目の更新日前であるときは、乙は甲に対し、当該契約の残存日数に300円を乗じた額を違約金として支払うものとする。

(解除事由)
第8条 乙が次のいずれかの事由に該当するに至ったときは、甲は何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。この場合においては、乙は甲に対して負担する債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全部を履行しなければならない。
① 公序良俗に反する行為、法律、法令等に違反する行為を行ったとき
② 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき
③ 公租公課の滞納処分を受けたとき
④ 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
⑤ 破産手続その他の倒産手続がなされたとき
⑥ 資産、信用または支払能力等に重要な変更が生じたとき
⑦ 甲の名誉または信用を失墜させ、もしくは甲に重大な損害を与えたとき
⑧ 前各号に定めるほか本契約の履行を困難にする事由が生じたとき
2 前項の規定に基づく契約の解除は、甲の乙に対する損害賠償請求権を妨げない。
3 第1項の規定に基づいて契約が解除されたときは、乙は甲に対し、残りの契約期間分の料金を違約金として支払わなければならない。

(利用方法)
第9条 本契約に基づくサービスの利用方法は次のとおりとする。
① 希望日の前々日までに甲へ電話をかける方法により希望日時、場所等を連絡する。
   ② 利用時間は全てのプランにおいて1回あたり2時間以上30分単位とする。
③ 予約の変更および時間の延長については、甲は可能な限り対応するが、これを保障するものではない。
   ④ スタッフ1名で世話をするお子様は、原則として2名までとする。

(サービス内容)
第10条 サービス内容についての指示・要望等は事前に甲が乙から承るものとし、乙から甲のスタッフへ直接連絡ないし指示することはできない。
2 乙は甲に対し、スタッフの選定を一任するものとする。
3 掃除道具や消耗品、調理材料等は、乙の自宅にあるものを使用するものとする。なお、買い物を代行したときは、甲は乙に対し、別途実費を請求するものとする。
4 お子様の世話をするにあたり必要とされる玩具・教材等については、乙が所持しているものを甲が無償で使用するものとする。ただし、特に乙から要望があった場合には、甲は玩具・教材等を用意するものとする。この場合においては、甲は乙に対し、別途実費を請求するものとする。
5 第2条第1項の規定に基づくベビーシッターサービスの提供場所は、乙の自宅もしくはお子様を世話するに相応しい安全かつ清潔な場所を乙が用意するものとし、甲のスタッフの自宅等での世話は引き受けないものとする。この場合において、午睡・おむつ替え等の必要なお子様については、その場所を乙が確保する。
   6 乙は、貴重品ならびに危険物等を、部屋の中に放置してはならない。
   7 甲は、乙の飼育する動植物については一切責任を負わないものとする。
8 遊園地、水族館、博物館、美術館等での世話については、午睡・おむつ替え等の必要のないお子様に限るものとする。この場合においては、お子様および甲のスタッフの入場料・交通費・飲食代等の諸経費は、別途乙が負担する。

(緊急時)
第11条 サービス提供中、応急処置が必要な事態が生じた場合には、乙はその対応を甲に一任するものとする。この場合において、医師の診察が必要なときは、甲は乙の指示に従うものとする。
   2 応急処置にかかった費用は、その全額を乙が負担する。

(利用制限等)
第12条 乙または乙の家族に感染症疾患が生じたときは、甲はその状況の程度によりサービス提供の可否を決定するものとする。

(保険の適用)
第13条 本サービスの利用中、甲の責に帰すべき事由により、乙に損害が生じたときは、甲の加入する保険(賠償責任保険、損害保険)の限度内で、甲は乙に対し、賠償金を支払うものとする。

(料金の改定等)
第14条 経済情勢の変動等やむを得ない事由が生じたときは、甲は本サービスの利用料金を変更することができる。この場合においては、甲はその変更事項を遅滞なく乙に通知するものとする。

(機密保持義務)
第15条 甲および乙は、取引関係を通じて知り得た相手方の営業上または技術上の情報(以下「機密情報」いう。)を、相手方の承諾を得ないで第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に該当するものについてはこの限りでない。
    ① 開示を受けまたは知得する前に公然知られた情報
    ② 開示を受けまたは知得した後に自己の責によらずに公然知られた情報
    ③ 開示を受けまたは知得する前に自己が既に保有していたことを証明できる情報
    ④ 正当な権原を有する第三者から適法に取得したことを証明することができる情報
    ⑤ 独自に取得したことを証明することができる情報
2 甲または乙が前項の規定に違反し、これにより相手方に損害が生じたときは、相手方に対しその損害を賠償する責を負う。

(管轄裁判所および準拠法)
第16条 本契約に関して紛争が生じ、それを裁判で解決するときは、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2 本契約の成立および効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈および履行等については、日本国の法律に準拠するものとする。

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